（全国の総世帯数に対する組織されている地域の世帯数の割合）

※組織率は、静岡県の98．4%から沖縄県の4．9%まで地域差が大

（参考）

・少年消防クラブ6，301クラブ約54万人（平成7年5月1日現在）

・婦人防火クラブ15，032クラブ約253万人（平成7年4月1日現在）

・幼年消防クラブ13，332クラブ約113万人（平成7年5月1日現在）

5　白主防災活動の推進のための支援策

（1）　コミュニティ防災資機材等整備事業

以下のようなコミュニティ防災に必要な資機材の整備に対し1/3国庫補助

・小型ポンプなど初期消火資機材

・ろ水機や簡易トイレなど救護資機材

・エンジンカッターや担架など救助資機材

・人命救助訓練用人形など訓練用資機材

（2）　自主防災活重カの拠点整備に対する支援防災まちづくり事業、緊急防災基盤整備事業等を活用し、自主防災活動の拠点となる防災センターの整備、コミュニティ防災拠点の整備を支援

・防災まちづくり事業…事業費の約25〜47%を交付税措置

・緊急防災基盤整備事業…事業費の45%を交付税措置

（3）　普通交付税措置

市町村分の単位費用で、自主防災組織等の研修や訓練、備晶の購入費等について措置。（標準団体あたり約600万円）

道府県分でも「自主防災組織・ボランティア活動推進経費」を算入（標準団体あたり約70万円）。

この他、道府県分、市町村分で防災に関する啓発経費を算入。

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